鳥取市ふるさと移住支援金

1. 事業概要

東京圏への一極集中の是正、地方の中小企業等における人手不足の解消及び地域課題に対応した起業の促進を図るため、東京圏から鳥取市へ移住し、補助要件を満たす方に対して、移住支援金を交付します。（本事業は、鳥取県と県内市町村が連携して実施するものです。）

※鳥取市ふるさと移住支援金の申請には、事前に鳥取市地域振興課　定住促進・Uターン相談支援窓口に相談登録が必要です。また、予算の範囲内での交付となりますので、申請書類などをご準備される前に、相談窓口までご相談ください。

2. 補助対象者
（鳥取市定住促進・Uターン総合支援窓口に登録している方で、（1）の要件を満たす方のうち、（2）、(3)または（4）の要件を満たす方）

参考資料：　 期間に係るイメージ図

参考資料：： 該当確認フローチャート

参考外部リンク： 「とっとりビジネス人材・求人紹介サイト」

参考外部リンク： 起業支援事業（鳥取県地域課題解決型起業支援補助金）

（1）移住等に関する要件（次の（ア）から（ウ）の全てに該当すること）

（ア）移住元に関する要件
（次の全てに該当すること。ただし、東京圏(※1)に住民票が存在し、東京23区内の大学等へ通学した後、東京23区内の企業等へ就職した者については、当該通学した期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。）

（A）鳥取市へ住民票を移す直前10年間のうち、通算5年以上、東京23区に住民票が存在又は東京圏（※1）に住民票が存在し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区内へ通勤（※2）していたこと
（B）鳥取市へ住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に住民票が存在又は東京圏（※1）に住民票が存在し、東京23区内へ通勤（※2）していたこと（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3カ月前までを当該1年の起算点とすることができる）

※1：「東京圏」とは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の区域のうち、条件不利地域を除いた地域

（条件不利地域）…「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く）をいい、具体的には以下のとおりです。

＜一都三県の条件不利地域の市町村（2023年4月現在）＞

・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

※2：雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。

（イ）移住先に関する要件（以下の全てに該当すること）

（A）移住支援金の交付申請時において、鳥取市に転入後1年以内であること
（B）移住支援金の申請日から5年以上、鳥取市に継続して居住する意思を有していること

（ウ）その他の要件（以下の全てに該当すること）

（A）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
（B）日本人である又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
（C）鳥取県又は鳥取市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

（2）就職に関する要件（以下の全てに該当すること）

ア.一般の場合

（ア）勤務地が鳥取県内に所在すること
（イ）鳥取県が移住支援金の対象として 「とっとりビジネス人材・求人紹介サイト」 に掲載している求人に応募し就業すること
（ウ）就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
（エ）週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、「とっとりビジネス人材・求人紹介サイト運営要領」に定める移住支援金の対象求人に就業し、移住支援金の交付申請時において当該法人に在職していること
（オ）(イ)に規定する求人への応募日が、求人紹介サイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること
（カ）当該法人に、移住支援金の交付申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
（キ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

イ.専門人材の場合

（ア)鳥取県の実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的マッチング事業を利用して就業すること。
（イ）勤務地が鳥取県内に所在すること。
（ウ）週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該法人に在職していること。
（エ）当該法人に、移住支援金の交付申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（オ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（カ）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

   (3)テレワークに関する要件（以下の全てに該当すること）

ア.所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ.地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

（4）起業に関する要件

鳥取県が実施する 起業支援事業 における起業支援金の交付決定を受けており、かつ、移住支援金の交付申請時において起業支援金の交付決定を受けた日から1年以内であること
※例年4～6月頃に募集があります。

3. 交付額

• 単身での移住の場合：60万円
• 2人以上の世帯での移住の場合：100万円
• 転入日が令和５年４月１日以降であって、１８歳未満の者（申請者の配偶者は除く）を帯同して転入した場合、１８歳未満の者１人あたり：100万円加算

※「2人以上の世帯での移住」とは、次に掲げる事項の全てに該当する場合をいいます

1.申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元の市区町村の住民票において、同一世帯に属していたこと
2.申請者を含む2人以上の世帯員が、移住支援金の交付申請時において、同一世帯に属していること
3.申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、移住支援金の交付申請時において鳥取市への転入後1年以内であること
4.申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有するものでないこと

4. 必要書類

5. 申請期間

※移住支援金の交付を受けようとする年度の2月10日までに申請書をご提出ください。
※申請の状況によっては、年度途中で受付終了となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

6. 移住支援金の返還について

移住支援金を受給された方が、次のいずれかに該当する場合は、支給した移住支援金の全額または半額を返還していただきます。

ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事業があるものとして、鳥取市が認めた場合はこの限りではありません。

全額の返還

•  虚偽の申請等をした場合
•  移住支援金の交付申請日から3年未満に鳥取市から転出した場合
•  移住支援金の交付申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
•  起業支援金の交付決定を取り消された場合

半額の返還

•  移住支援金の交付申請日から3年以上5年以内に鳥取市から転出した場合

7.お問い合わせ

 移住支援金の申請に関すること

鳥取市定住促進・Uターン相談支援窓口
フリーダイヤル：0120-567-464

とっとりビジネス人材・求人紹介サイトに関すること

鳥取県立鳥取ハローワーク
電話：0857-51-0501
ホームページ： 鳥取県立ハローワーク

起業支援金に関すること

鳥取県 商工労働部 産業未来創造課
電話：0857-26-7246
ホームページ： 鳥取県商工労働部産業振興未来未来創造課

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